空き家対策には、賃貸、売買の他にファンドを利用した古民家再生なども最近では増えているようですね。

空き家対策には、賃貸、売買の他にファンドを利用した古民家再生なども最近では増えているようですね。

CFネッツの山口です。

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いつも読んでいただきありがとうございます。

先日、弊社のお客様から相続した空き家の売買についてご相談をいただくなど、やはり自分が住まない不動産の取り扱いについての相談が最近増えています。

その方は、まだ都心部の戸建だったので問題なく売却出来そうですが、やはり郊外の特に地方の物件だとそうはいきません。

政府も重い腰を上げ、平成27年に空き家対策特別措置法を施行し、倒壊の恐れや周辺に危害を加えるような建物については、特定空き家に指定して持ち主に改善を促し、改善しない場合は強制的に自治体が処理することができるようになりました。

とは言っても、平成25年の調査ですでに空き家は820万戸あり、今後も増え続けると言われています。今年調査があるので来年には新しい情報が入るでしょう。

自治体も空き家バンクなどを活用し、昨年より全国版の空き家バンクも開設されているなど対策は進めているようですが、まだまだ道は険しいというところです。

そんな中、国土交通省が空家活用ファンドの支援を打ち出しており、都市部の古民家の再生事業として、古民家をリノベーションし、民泊などの宿泊施設やシェアオフィスとしての活用が進んでいます。

こういった事業が活発化し、活用されていない空き家が活用されるのは、防災面だけでなく、環境面でも効果があります。

私もこういった取り組みをやってみたいなとは思うのですが、今は少し畑違いの仕事という感じなので個人的に勉強しているところ。

人口減少が進めば、地方の空き家は益々増えるのは間違いなく、自治体もコンパクトシティ化も含め、本気で取り組まないとこの問題は改善されないでしょう。

皆さんも空き家をお持ちでしたら、どうにか活用する、活用できない場合は対策する等考える時期に来ていると思います。

 

 

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