太陽光発電の2019年問題が日経で取り上げらてましたね

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不動産業界には2022年問題がありますが、太陽光発電には2019年問題があります。

私も一時期自宅に太陽光発電の導入を検討しましたが、低層階のマンションのベランダでは効果が期待できそうにないと感じてやりませんでしたが、私が取り扱うアパートなどでも太陽光発電が屋根にのっている物件も多く、ある程度市民権は得ているのかなとは感じておりました。

しかし、新聞などの記事では、年々売電価格が下がっているという情報があり、2018年は10kw未満で26円~28円、10kw以上で18円。

年々下がっていくことは予想されており、それを見越して利回りを計算しているわけですが、10年前に住宅用太陽戸発電システムを導入した人の10年固定の期限を2019年に迎え、電力会社の買取義務がなくなり、23年までに160万世帯が売り先を失う恐れがあるというのが、太陽光発電の2019年問題。

正確には、2009年11月~2015年1月の間に10kW未満の住宅用太陽光発電システムを契約した方が当初の想定と比べて11年目以降の収支が悪くなるという事が「本当の2019年問題」のようです。

売り先を失った人たちは、大幅に下がった売電価格5円以下で引き続き売買する、蓄電して自家用に使う、周囲の人に安く売るといった方法から選択する必要があります。

正直これまでで十分儲かっているので大きな問題はないのでは?という意見もあると思いますが、やはり収益が悪化することは問題であり、自家用で使うにしても使い切れない電気をどうするかという問題もあります。

そこに商機があるということで、パナソニックホームズなどは、仮想発電所の実証に乗り出しており、電力のお裾分けの実現化を目指しているようです。

他の記事でイギリスではHV車の販売に規制が掛かるような話も出ており、今後は電気自動車の普及が進むだろうということで、電気自動車用の電力として使えるシステムを京セラが開発するなど各社が今後余るであろう電力の使い道を模索しています。

せっかく市民権を得た太陽光発電。

政府もこのまま放ったらかすと普及が止まる恐れもあるので、次の手を考えるのではとも思いますが、この買取費用の一部は我々が負担していると考えると複雑ではあります。

そういった意味では、自家用で使用してもらって、安い電気を分けてもらうというのが互いに良いような気がしますね。

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